起業・独立開業の資金調達額を決めるための収支計画書作成

資金調達額を決めるための収支計画書作成

まずは支出と収入の予測から

起業や独立開業するのに利用できる自己資金額を算出し、資金が不足すると判断したら資金調達額を決めるために収支計画を作成します。

収支計画書とは、収入と支出の関係や、借入と返済の関係などを将米にわたって予測し、それを記載した計算書のことです。
お金に関わることは事業の成否に大きく関わることなので、できる限り詳細な予測をします。
起業や独立開業直後の必要資金は「起業・開業費用チェックシート」から算出できるので、こちらでは起業や独立開業後の支出と収入の金額を予測・計算していきます。

収入を予測するための価格決定

起業や独立開業後の収入を予測するためには、まず、提供する商品やサービスの価絡を決定する必要があります。
価格決定をする方法としては、予定しているターゲット層に調査をし価格を決定する方法と、商品やサービスを届けるのにかかる原価と必要経費から価格を決定する方法があります。
また、すでに類似商品やサービスがある場合は、現在の価格相場を実際に確認し、それを参考にして決める方法もあります。

価格をもとにした収入予測

提供する商品やサービスの価絡を決定したら、それを元に収入を予測します。
また、商品やサービスの原価や人件費、事務所費などの固定費などを踏まえて、支出を計算します。

以下に、主な収入と支出の項目を挙げておきますので、こちらを参考に収支計画書を作成しましょう。

収入の項目
  • 売上高(平均単価×販売数)
  • 営業外収益
支出の項目
  • 原価
  • 人件費
  • 事務所・店舗維持費
  • 用品費
  • 営業諸経費
  • 営業外費用
  • 法人税等

収支計画書は5年先まで作成する

5年後の姿を考えることで、そこから逆算し1年後、2年後のあるべき姿を考えることもできるので、収支計画書は1年や2年ではなく、少なくとも5年後ぐらいまでのものを作成するようにしましょう。

もちろん、世の中は変化するものであり、特に起業や独立開業直後はなかなか計画通りに進まないものなので、5年も先の計画がぴったりうまく立つことはないものですが、そのような場合は、世の中や状況の変化に合わせて修正していけば良いので、目標を達成するためのマイルストーンを決めていくためにも、収支計画書はある程度長い期間のものを作成するようにしましょう。