創業融資を利用した資金調達方法

起業や独立開業する際の資金調達方法で創業融資を選択した場合、どこから創業融資を受けるかを決める必要があります。

創業融資を受けようと考えると、多くの方はまず銀行をイメージされると思いますが、実は銀行は創業融資元としては、ハードルが高い部類に入ります。特に、都市銀行は小規模な事業者や起業や独立開業したばかりの事業者との取り引きに対しては消極的です。
起業や独立開業する際の資金調達方法で出資より創業融資が良いと判断したとしても、しっかりとどこから創業融資を受けるかを選択しないと、なかなか創業融資受けることができないので注意が必要です。

創業融資を受ける調達先を選ぶ

では実際に創業融資を受ける場合、調達先にはどのような選択肢があるのでしょうか。

調達先には様々なところがありますが、基本的に創業融資を受ける場合は、公的資金を利用するのが圧倒的に有利になるので、まずは公的資金の利用から考えるようにしましょう。

国民生活金融公庫

起業や独立開業する際の資金調達方法で、創業融資を選択した場合、まず検討するべきなのが、政府系金融機関の国民生活金融公庫からの創業融資です。

国民生活金融公庫は政府系金融機関で、対応する業種も幅広く、数十万円から数千万円までの幅広い枠で創業融資を行ってくれ、また全国に窓口があるので創業融資の相談にも行きやすい融資元です（沖縄県の場合は、沖縄振興開発金融公庫を利用することになります）。

新規の起業や独立開業に対して積極的な融資を行ってくれ、金利も低く、また、返済期間も長期なので、理想的な創業融資元と言えます。

地方自治体

起業や独立開業する際に利用する創業融資元として、次に挙げられるのが都道府県や市区町村などの自治体です。都道府県や市区町村などの自治体も、その地域に住む人や事業所を備える人を対象に、融資を行っているので利用してみましょう。

特に市区町村の場合は、金利の一部を自治体が負担してくれる利子補給制度を設けているところも少なくありません。また、業界経験のない人には、自治体主催の創業セミナーなどの受講を条件に創業融資をしてくれる地域もあるので、利子や支援の面でも有利な条件で創業融資を得られる可能性があります。

民間金融機関

公的資金からの創業融資を獲得できなかった場合は、民間の金融機関を利用することになります。

独自に開業資金融資制度を用意している地方銀行や信用金庫、信用組合もありますし、女性の起業や社会的な意義のある事業への融資を行う「市民パンク」という機関もあるので、自分が融資をしてもらえる可能性のある金融機関を探してみましょう。
また、創業融資を受けるハードルは高くなりますが、大手都市銀行でも新規開業向けの融資枠を持っていますし、信販会社やリース会社など、いわゆるノンバンクでも創業融資を行っている企業もあるので、しっかりと探してみましょう。

そのほかの創業融資の調達方法

起業や独立開業する際に利用する創業融資の調達方法としては、他にも、起業支援団体のファンドを活用したり、自力で小口資金を多数から集めたりするなど、小規模事業であっても、出資を活用することは可能です。また、もらう、貯める、売るなど、創業資金の調達方法には様々な方法が存在している。